新原よしあけ
妊娠・出産・子育て支援
学校教育
安心して住み続けられるまちづくり
移動しやすい交通環境
道路
港湾機能
上下水道
防災・減災に向けた体制
市民協働と多文化共生
国内外との多様な交流機会
文化振興
スポーツ振興
市民への暮らしの充実
教育・研究
企業誘致・雇用環境
観光
地域産業・チャレンジ環境
にぎわいが広がる呉の新拠点へ
呉市は、海上自衛隊の発足以来、国民の独立と安全のために大きな役割を果たしていることを誇りにし、海上自衛隊と共に歩んでまいりました。
一方、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後、最も厳しいものとなっており、戦争を起こさせないために抑止力を高めることは、我が国のみならず、自由と法治主義を共通の価値とする多くの友好国にとっても、喫緊の課題となっています。
また、民間企業誘致を含めた多機能な複合防衛拠点の整備は、呉市に所在する多くの事業所にとって、受注の機会が広がるなど、大きなチャンスに繋がるものと考えます。
更に、雇用の拡大、先進的な研究の実施、防衛に関わる観光拡大の可能性、これらによる交流人口の拡大、運動場の利用など、様々な面で呉市の活性化に結びつくものと考えています。
〈呉市長定例記者会見より一部抜粋〉
日本製鉄(株)瀬戸内製鉄所呉地区跡地に関する
2020年
閉鎖発表とほぼ同時の迅速な初動対応
日本製鉄呉地区の閉鎖発表、そのわずか3日後には国・県・呉市が連携し、「合同緊急対策本部」を設置。
庁内にも対策チームや相談窓口を立ち上げ、市民の雇用と暮らしを守るため、自治体として各機関に支援要請するなど、即応体制を作りました。2020年8月からは呉市独自の補助事業「ビジネスモデル転換支援事業」を実施。(186件/約9億円を交付)
2021~2023年
雇用を支援し、地域に寄り添う体制を築く
閉鎖により約3,300人が影響を受け、県と協力して合同企業面接会、再就職相談、セミナー等を継続して実施。
2021年12月には国・県・呉市・金融機関による「呉事業者支援金融協議会」を設置して、地域企業への資金面・ビジネスマッチング等を支援。2022年1月には広島労働局と「呉市雇用対策協定」を結び、ハローワークとの連携による支援体制も強化。
2024年~現在
跡地利活用に向けた本格協議と政策形成の段階へ
2024年3月
防衛省が「多機能な複合防衛拠点の整備」の意向を示し、跡地の一括購入に向けて交渉中と表明。
防衛省が県・市議会にその概要を説明。
防衛省の意向を受入れ、国・県・日鉄・呉市による第1回「4者協議会」を開催。
2024年6月~9月
平行して、民間活用案についても、県と日鉄と3者で検討。
防衛省の整備検討にあたり、市議会議長とともに、安全性や地域に配慮した7項目の要望を防衛大臣に提出。
第2回の4者協議会にて、防衛省がゾーニング案(中間報告)を提示。
2025年3月~5月
3月末、第3回の4者協議会にて防衛省よりゾーニング最終案が示され、市議会や住民説明会を開催。
5月には、住民説明会での意見を踏まえ、「日本製鉄呉地区跡地への多機能な複合防衛拠点の整備」の受入れを正式に表明し、市議会で大多数の賛同を得る。
その後、市議会議長とともに防衛省に整備の早期実現を求める要望書を提出。
Yoshiake Shinhara
呉市川原石生まれ
呉市立港町小学校 卒業
私立修道中学 卒業
私立修道高校 卒業
東京大学法学部 卒業
大蔵省入省
銀行局金融制度調査官付
大阪国税局調査部 国税調査官
大臣官房調査企画課
主税局総務課 総務第一係長
伊勢税務署 署長
理財局総務課 課長補佐
理財局 局付(外務研修)
在ベルギー日本国大使館
二等書記官
主計局 運輸係主査(国鉄改革時)
広島国税局 直税部長
財団法人金融情報システムセンター
総務部長
大臣官房参事官 兼 国際金融局(SII担当)
在フランス日本国大使館 参事官
(パリクラブ担当)
証券局 企業財務課長
(有価証券報告書、企業会計、 公認会計士担当)
富山県 副知事
東京証券取引所監理官 兼
金融企画局
総理府 PFI推進室長 兼
国土庁長官官房 審議官
総務省大臣官房審議官(地域振興担当)
金融庁証券取引等監視委員会 事務局長
社団法人信託協会 専務理事
独立行政法人造幣局 理事長
同 退任
呉市長 就任
国民生活審議会 専門委員
通商産業省情報化対策委員会 委員
法制審議会 幹事
嘘をつかない
「君子は和して問せず、小人は同じて和せず」
妻:雪乃(ゆきの)
長男:一雄(かずお)、 次男:大(ひさし)
長女:温子(あつこ)、 次女:靖子(やすこ)
水泳、旅行